東証・大取、野村證券株式会社に対する処分等について（16日）
○野村證券、大阪取引所および東京証券取引所による処分について（16日）
「官庁等情報」一覧
新経連、賃金のデジタル払いに関する改善要望（16日）
欧州委、サイバーレジリエンス法の発効（10日）
中国当局、企業のサステナビリティ情報開示ガイドライン 基本ガイドライン（試行版）（11月20日付）を公表（17日）
EU理事会、デジタル時代に合わせて会社法を改正する指令を採択〔企業登録相互接続システムを通じて企業データの共有（有限責任パートナーに関する開示等）を容易化等〕（16日）
EU理事会、国境を越えた投資を促進し、二重課税の軽減等のためのより安全で迅速な手続を定める新しい指令（FASTER指令）を採択（10日）
欧州関係当局、MiCAR（暗号資産市場に関する規則）に基づく暗号資産の規制分類の一貫性を促進するための共同ガイドラインを発表
EU理事会、破産法の特定の側面を調和させるための指令案の主要な要素に関する立場を採択〔企業の破産後に債務者が財産を減らすことを防ぐためのEU全体の最低限のルール確立等を目的とする〕（13日）
欧州証券市場監督局、持続可能性と財務情報開示のデジタル化に関する提案・意見募集（13日）
EU理事会、包装及び包装廃棄物に関する規則を採択〔EU官報掲載をもって発効し、発効日から18か月後に適用〕（16日）
米政府、中国を念頭においた経済的強制に対抗するタスクフォースの設立に関する覚書（12日）
米商務省、2018年の輸出管理改革法及び輸出管理規則（EAR）に基づき人権侵害を助長するエンティティリストに8つのエンティティを追加（10日）
○追加エンティティリスト（11日）
米FTC・DOJ、競争者間の協力に関する反トラストガイドライン（協力ガイドライン）の撤回（11日）
公取委、事務総長定例会見記録（令和6年12月11日付）〔スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律の一部施行に伴い整備する関係政令等について〕（17日）
公取委、「令和6度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果について（16日）
国交省、建設業の価格転嫁等に関する「建設業法施行規則等の一部を改正する省令」等の施行について（13日）
○国交省、「品確法基本方針」及び「入契法適正化指針」の変更について閣議決定（13日）
経産省、産業構造審議会知的財産分科会不正競争防止小委員会（第26回）資料（16日）
○資料3 不正競争防止法を巡る状況について（16日） ○資料5 「営業秘密管理指針」の改訂方針（案）（16日）
総務省、令和5年度「公害苦情調査」（13日）
経産省、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価（案）」を公表（13日）