総務省、情報通信審議会 情報通信技術分科会 技術戦略委員会 社会実装加速化WG（第3回）資料（20日）
○資料3-3 鮫島オブザーバー提出資料「MOTから見るオープン＆クローズ戦略の基本的な理解」（20日）
「官庁等情報」一覧
金融庁、金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」（第6回）議事録（20日）
東証、改善報告書の公衆の縦覧：（株）ガーラ（20日）
文化庁、文化審議会著作権分科会政策小委員会（第4回）資料（20日）
○資料2 クリエイターへの対価還元に関するこれまでの主な意見等（デジタルプラットフォームサービス関係）（20日）
特許庁、公示送達を掲載（令和7年1月分）（17日）
消費者庁、食用赤色3号のQ&Aを更新〔1月15日に米国FDAが食品使用許可を取り消す旨の決定を受けたQ&A追加〕（17日）
国税庁、「令和6年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）（10日付）
金融庁、令和6年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表〔投資運用関係業務受託業に関する規定・投資運用業に関する規定・非上場有価証券特例仲介等業務に関する規定の各整備〕（17日）
金融庁、「マネロン等対策の有効性検証に関する対話のための論点・プラクティスの整理（案）」の公表（20日）
全銀協、国際会計基準審議会による公開草案「持分法会計－IAS第28号『関連会社及び共同支配企業に対する投資』の改訂」に対する意見（日本語）（20日）
企業会計基準委、IASB公開草案「持分法会計―IAS第28号『関連会社及び共同支配企業に対する投資』（202x年改訂）」に対するコメント（20日）
証券取引等監視委、株式会社WCPに対する検査結果に基づく勧告について（17日）
新しい資本主義実現会議、省力化投資促進プランの策定と実行のための関係府省連絡会議（第1回）資料（17日）
連合、安全衛生分科会報告「今後の労働安全衛生対策について」に対する談話（17日）
EDPB、GDPRの「仮名化（Pseudonymisation）に関するガイドライン」及び「データ保護法と競争法の相互作用に関するポジションペーパー」を採択（17日）
○GDPRの仮名化（Pseudonymisation）に関するガイドライン（17日） ○「データ保護法と競争法の相互作用に関
米USTR、強制労働撲滅に向けた通商戦略を公表（13日）
米FTC、児童オンラインプライバシー保護規則の改正を最終決定〔ターゲット広告やその他の目的で児童の個人データを第三者企業に開示する場合に保護者のオプトイン同意を要求、個人データ保持期間の制限など〕（16日）
厚労省、労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」を公表〔個人事業者等の安衛法の対象化、50人未満の事業場へのストレスチェック義務化、治療と仕事の両立支援対策を努力義務化・関連指針策定など〕（17日）
○概要（17日）
新しい資本主義実現会議、スタートアップ創出調整連絡会議（第7回）資料（14日）
○資料9-1 法務省民事局提出資料「従業員への株式の無償交付について」（14日）