法案提出・審議状況一覧

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衆議院本会議、会期延長(6月21日~7月22日迄の32日間)案を賛成多数で可決、特定区域の一部建築物の建蔽率緩和、老人ホーム等の容積率制限合理化、既存ストック建築物の有効活用促進関連規制合理化等に係る建築基準法改正案を賛成多数で可決・成立、都市農地貸借円滑化法案を全会一致で可決・成立(20日)

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衆議院、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案:附帯決議(平成30年6月15日可決)

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衆議院、法務局における遺言書の保管等に関する法律案:附帯決議(平成30年6月15日可決)

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衆議院本会議、平成30年6月19日の議事経過(20日)

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衆議院本会議、実態・現状を踏まえ相続法制を改める民法等改正案を賛成多数で可決、遺言書法務局保管法案を全会一致可決、日本初の民営公認のカジノを含むIR整備実施法案を賛成多数で可決、受動喫煙防止強化に向け罰則新設含む微改善を図る健康増進法改正案を賛成多数で可決(19日)参議院に回付

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平成30年6月19日(火)定例閣議案件

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臨時閣議案件(15日)

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衆議院、6月15日の法務委・議事経過(18日)

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衆院内閣委、(野党による審議継続の動議は認められず)日本初の民営の公認カジノを含むIR実施法案を賛成多数で可決(15日)

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衆院法務委、配偶者の居住権利制度創設、特別の寄与制度創設等の相続法制に係る民法等改正案を賛成多数で可決。遺言書法務局保管法案を全会一致で可決。両案に対する与野党共同提案の附帯決議(性的マイノリティを含む多様な立場への配慮・事前相談制度新設等)案も可決(15日)

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官邸、定例閣議案件(15日)民法の一部を改正する法律(決定)、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律(決定)等

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参議院本会議、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件(条約の承認案)を賛成多数で可決・成立(13日)

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参議院本会議、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案を賛成多数で可決・成立(13日)

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参議院本会議、新成人の定義(民法の成年年齢20歳→18歳)、家族法制の近代化(婚姻年齢男女統一、そもそも男女間にルールの違いがあるのが前近代的・古代的)・現代化に係る民法改正案を賛成多数(党議拘束無い政党あり)で可決・成立(13日)

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参議院本会議、新しいTPPの承認案を賛成多数で可決・成立。国際会議場施設・上下水道等の運営事業関連の改善措置・インセンティブ措置に係る新制度を定めるPFI法改正案を賛成多数で可決・成立(13日)

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参院法務委、成年年齢引き下げに係る民法改正案を賛成多数(与野党共同(全会派)による附帯決議付き)で可決(12日)※議案審議情報

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衆院本会議、海岸漂着物の処理推進法(環境省所管の閣法)の改正案(議員提案)を委員会審議を省略し趣旨説明後直ちに採決。その結果全会一致で可決(12日)参議院に回付

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参議院本会議、消費者契約法改正案(契約内容について事業者側に明確さ・平易さへの努力義務、申込・承諾の意思表示の取消し、無効とする条項類型追加)を全会一致で可決・成立(8日)

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参議院本会議、消費者契約法の一部を改正する法律案を全会一致で可決・成立(8日)

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衆議院本会議、受動喫煙対策強化に係る(個人経営、小規模等対象外を設定する一方、飲食店の屋内を原則禁煙、禁煙エリア内喫煙者に罰金、喫煙可能な場所には掲示を義務付け)健康増進法改正案が審議入り(8日)

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