「官庁等情報」一覧
金融庁、長期国債先物に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について（31日）
公取委、損害保険会社らに対する排除措置命令及び課徴金納付命令等について（31日）
金融庁、カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会（第2回）議事録（30日）
金融庁、金融審議会 損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ（第1回）議事録（29日）
環境省、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）に対する拠出について（29日）
文化庁、「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）」を改訂〔フリーランス・事業者間取引適正化等法の11月1日施行に伴う改訂〕（29日）
総務省、eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議（第5回、9月30日開催）資料（29日）
資源エネ庁・環境省、産業構造審議会 イノベーション・環境分科会 資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ・中央環境審議会 循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会（第4回）合同会議資料（28日）
経産省、産業構造審議会 知的財産分科会不正競争防止小委員会 外国公務員贈賄に関するワーキンググループ（第9回）資料（29日）
○資料3 外国公務員贈賄を巡る最近の状況（29日） ○資料6 OECD外国公務員贈賄防止条約 対日審査への対応状況等（29日
経産省、産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会（第24回）資料〔価値創造経営小委員会の設置について〕（29日）
資源エネ庁、「二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行期日を定める政令」、「二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令」及び「二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」の閣議決定について（29日）
公取委、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会（第2回）資料〔規制対象事業者の指定に係る基準について審議等〕（25日）
○事務局提出資料 規制対象事業者の指定に係る基準（25日）
TPP等政府対策本部、英国加入議定書の発効（25日）
証券取引等監視委、株式会社アルファクス・フード・システムとの契約締結交渉者による取引推奨行為並びに同契約締結交渉者及び同社役員から情報伝達を受けた者4名による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について（25日）
米労働省、児童労働の取り締まりに重点を置いた労働法の遵守を雇用主に支援することを目的としたとニューヨーク州労働基準局の新たな協力関係を発表（3日付）（24日）
米財務省、2023年8月9日大統領令第14105号「懸念国（中国、香港、マカオ）における特定の国家安全保障技術及び製品への米国の投資への対応」（アウトバウンド命令）の実施規則〔2025年1月2日発効〕（28日）
○規則の概要（28日）
金融庁、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正〔サイバー攻撃等を受けた場合の有報提出期限の延長承認、延長承認を必要とする理由を証する書面等に関する規程整備〕（25日）
総務省、情報通信法学研究メディア法分科会（令和6年度第1回会合）〔生成AIの時代におけるメディアの役割〕（28日）
東京都、カスタマーハラスメント防止ガイドライン等検討会議（第2回）資料〔ガイドライン案、業界団体共通マニュアル案について審議〕（28日）
○資料3 カスタマー・ハラスメントの防止に関する（ガイドライン）（検討会議案）（28日） ○資料4 各団体共通マニュアル（素