「官庁等情報」一覧
日銀、「デジタルマネー提供者における情報の取扱いとその規範を巡る法律問題研究会」報告書（13日）
東証、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表（2024年11月末時点）（13日）
生保協、スチュワードシップ活動ワーキング・グループによる協働エンゲージメントの実施（11日）
公取委、橋本総業株式会社から申請があった確約計画の認定（12日）
金融庁、証券監督者国際機構（IOSCO）による最終報告書「取引所の運営、ガバナンス、ビジネスモデルの進化：規制上の影響と好事例」の公表について（10日）
総務省、デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会デジタル広告ワーキンググループ（第4回）資料〔広告主等向けガイドラインの構成について〕（10日）
公取委、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律の一部施行に伴い整備する関係政令等について（10日）
証券取引等監視委、株式会社きょくとうにおける有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について（10日）
東証、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議（第19回）資料〔グロース市場における今後の対応ほか〕（10日）
○資料1 グロース市場における今後の対応（10日） ○資料2 今後のフォローアップ〔親子上場等に関する東証の考え方・方針、投
企業会計基準委、企業会計基準委員会（第537回）概要（9日）
国交省、「海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令」を閣議決定（10日）
厚労省、第115回社会保障審議会介護保険部会資料〔医療等情報の二次利用に係る現状と今後の対応方針等〕（9日）
文科省、中央教育審議会大学分科会法科大学院等特別委員会（第117回）議事録（5日）
厚労省、労働基準関係法制研究会（第15回）資料（10日）
○労働基準関係法制研究会報告書（案）（10日）
消費者庁、デジタル社会における消費取引研究会（第4回、11月20日開催）議事録〔アテンションエコノミー、デジタル化に関する消費者政策の国際動向〕（6日）
経産省、多様性を競争力につなげる企業経営研究会（第2回）資料（9日）※資料非公開
○第1回（11月20日開催）資料（11月22日）
経産省、消費生活用製品安全法等の関係政令の閣議決定〔玩具やガストーチへの新たな規制を導入〕（10日）
国税庁、「外国税額控除に関する明細書」の様式誤り等に関するお知らせ（6日）
金融庁、金融審議会 資金決済制度等に関するワーキング・グループ（第6回）資料〔第一種資金移動業の滞留規制の緩和、クロスボーダー収納代行への規制のあり方について審議〕（9日）
○資料2 資金決済制度等に関するワーキング・グループ（全体像）（9日）