「官庁等情報」一覧
規制改革推進会議、「規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110番）」で受け付けた提案及び所管省庁からの回答を更新（23日）
企業会計基準委、【解説文】企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の概要（23日）
ESMA、企業報告に関する2024年の欧州共通執行優先事項を発表 （24日）
米政府、AIにおける米国のリーダーシップの推進、国家安全保障目標の達成に向けた覚書（24日）
○ファクトシート（24日）
米DOJ、「懸念国による米国人の大量の機密個人データ及び米国政府関連データへのアクセスの防止」を実施するための規則案を公表（21日）
米SEC、Unisys等4社に対し、サイバーセキュリティのリスクと侵入に関する重大な誤解を招く開示を行ったとして告発。Unisysは400万ドルなど、4社がそれぞれ民事罰金を支払うことで合意（24日）
米CFPB、雇用主が行う従業員の身元調査に関し、AIを活用したデジタル追跡等システムから従業員を保護するためのガイダンスを公表（24日）
米CFPB、個人の金融データの権利に関する規則を改訂〔消費者の求めに応じてフィンテック企業等に対する口座データの無償提供を義務化ほか〕（25日）
経産省、カーボンマネジメント小委員会（第6回）資料〔CCS事業関連〕（23日）
総務省、デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル広告ワーキンググループ（第2回）資料〔Google、LINEヤフー、TikTok Japanへのヒアリング〕（22日）
総務省、デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル広告ワーキンググループ（第1回）資料〔SNS等におけるなりすまし型「偽広告」への対応に関する事業者ヒアリングについて〕（21日）
消費者委員会、消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会（第11回）資料〔有識者ヒアリング「企業における行動学的転回と消費者規制の在り方」「先端科学技術のガバナンス」〕（22日）
金融庁、金融審議会 資金決済制度等に関するワーキング・グループ（第3回）資料〔立替サービスの規制のあり方、外国の金融機関等のシンジケートローン参加について審議〕（24日）
金融庁、「令和5年情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部改正に係る内閣府令案」の公表〔公認会計士法の審判手続のデジタル化に関する規定の整備ほか〕（23日）
金融庁、令和5年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表〔契約締結前等の顧客への情報の提供等に関する規定の整備、目論見書の電子提供に係る規定の整備、課徴金納付命令に係る審判手続のデジタル化に係る規定の整備〕（23日）
デジタル庁、国際データガバナンスアドバイザリー委員会（第2回、8月27日開催）議事要旨等（21日）
消費者庁、解約料の実態に関する研究会（第10回、9月30日開催）議事録〔解約料の実態を踏まえた望ましいルールの在り方について〕（22日）
消費者庁、全国消費生活相談員協会と株式会社withとの間で差止請求に関する協議が調ったことについて（21日）