「官庁等情報」一覧
経団連、上場企業役員ジェンダー・バランスに関する経団連会員企業調査結果（2024年版）（16日）
日弁連、女性差別撤廃条約に基づく第9回日本政府報告書に対する日本弁護士連合会の報告書（6月20日付）を掲載（18日）
米USTR、対中追加関税（301条関税）の適用除外申請の受付開始（15日）
英政府、労働者の権利強化のための雇用権利法案を発表（10日）
たOECD（消費者政策閣僚会合）、ダークパターン等の現状を踏まえ、デジタル化とグリーン化移行期における消費者保護とエンパワーメントに関する宣言を採択（9日）
英競争・市場庁、遺言書作成、オンライン離婚を念頭に、規制されていない法律サービス提供者向けの消費者保護法ガイダンスを公表（9日）
○ガイダンス（9日）
EU理事会、森林破壊防止のためのデューディリジェンス規則の適用期限延長に合意（16日）
EDPB、GDPRに基づく正当な利益に基づく個人データの処理に関するガイドライン案を採択（9日）
欧州委、EUへの外国直接投資（FDI）審査に関する第4回年次報告書（17日）
欧州委、重要な組織及びネットワークのサイバーセキュリティに関する実施規則を公表〔デジタルサービスを提供する特定カテゴリの企業に課すセキュリティ要件を強化するとともに報告義務を合理化等〕（15日）
米労働省、「AIと労働者の幸福：開発者と雇用主のための原則」実施のためのベストプラクティスを公表（16日）
米商務省BIS、金融機関向け輸出管理規則遵守のベストプラクティスに関するガイダンスを公表（9日）
米商務省BIS、宇宙関連輸出管理の近代化に向けた一連の規則を発表（17日）
米商務省、子どものオンライン・セーフティに関する米英共同声明（10日）
米FTC、サブスクリプションの解約に関する規則（“click-to-cancel” rule）を最終決定（16日）
総務省ほか、G7デジタル・技術大臣会合を開催しました〔AIガバナンス・アプローチ間の相互運用性を高める取組を強化するためのコミットメントを再確認〕（16日）
財務省、アルメニアとの新租税条約について実質合意（16日）
EU理事会、デジタル時代に対応した製造物責任規則の改訂を採択（10日）