「官庁等情報」一覧
金融庁、金融安定理事会による「グローバルな金融安定の促進：年次報告書」の公表について（26日）
金融庁、「預金取扱金融機関の耐量子計算機暗号への対応に関する検討会報告書」の公表について（26日）
金融庁、預金取扱金融機関の耐量子計算機暗号への対応に関する検討会（第3回、10月18日）資料（26日）
○議事要旨（26日）
金融庁、バーゼル銀行監督委員会による議事要旨の公表について（25日）
金融庁、監査法人の処分について〔爽監査法人〕（22日）
新しい資本主義実現会議、政労使の意見交換資料（26日）
○公取委資料「適正な価格転嫁の実現に向けた取組」（26日）
規制改革推進会議、地域産業活性化ワーキング・グループ（第2回）資料〔不動産の所有者探索コストの削減についてほか〕（26日）
規制改革推進会議、健康・医療・介護ワーキング・グループ（第3回）資料〔濫用等のおそれのある医薬品の販売について／医療等データの利活用法制等の整備について〕（25日）
内閣府、重要経済安保情報保護活用諮問会議（第5回）資料（26日）
○資料2 「重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準案」概要（案）
日司連、不動産登記規則の一部を改正する省令案の概要に関する意見（20日）
EU理事会、強制労働を利用して製造された製品のEU域内流通・域外輸出を禁止する規則を採択（19日）
ISSB、企業が持続可能性関連のリスクと機会を特定し、重要な情報を提供するためのガイドを発行（19日）
欧州委、技術移転ブロック免除規則（TTBER）及びTEFU第101条の技術移転協定への適用に関するガイドラインの見直しに関する評価結果を公表（22日）
米商務省、軍民両用品の軍事転用懸念に対処するためパキスタンへの輸出規制を強化する規則を公表（25日）
米国土安全保障省、ウイグル強制労働防止法の指定リストに29の中国事業者を追加（22日）
米SEC、2024年度中の執行措置の状況（22日）
公取委・中企庁、企業取引研究会（第5回）資料〔企業取引研究会における論点整理〕（26日）
○事務局資料（26日）
金融庁、金融安定理事会による「破綻時に金融システム全体に影響を及ぼす銀行の破綻処理計画および損失吸収力の重要性に係るステートメント」の公表について（22日）