「法令等公布状況」一覧
外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令（財務省令第65号）（29日）
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則及び疑わしい取引の届出における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する命令の一部を改正する命令（内閣府・総務省・法務省・財務省・厚労省・農水省・経産省・国交省令第6号）（29日）
中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（内閣府令第105号）（29日）
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（内閣府令第104号）（29日）
個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則（個人情報委規則第4号）（27日）
○個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）の一部を改正する告示（個人情報委告示第7号）（27日） ○個人情
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（政令第347号）（21日）
◯金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（政令第348号）（21日） ◯金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（政令第3
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令第346号）（21日）
減価償却資産の耐用年数等に関する省令及び法人税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第63号）〔二酸化炭素貯留事業の試掘権に対応する改正〕（15日）
○省令要旨（e-Gov、15日）
金融庁関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令（内閣府令第99号）（18日）
下請中小企業振興法第三条第一項の規定に基づき、振興基準を定めた件（経産省、1日付）（14日）
官邸、定例閣議案件（12日）
官邸、初閣議案件（11日）
外国為替に関する省令等の一部を改正する省令（財務省令第62号）（11日）
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とギリシャ共和国との間の条約（条約第9号）（8日）
二酸化炭素の貯留事業に関する法律施行規則（経産省令第76号）（7日）
○二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令施行規則（経産省令第75号）（7日） ○貯留
官邸、持ち回り閣議案件（5日）
・国会（特別会）の召集について（決定）〔11月11日召集〕
官邸、定例閣議案件（5日）
・所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とギリシャ共和国との間の条約の承認について（決定）（
二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行期日を定める政令（政令第340号）（1日）
○二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令（政令第341号）（1日） ○二酸化炭素の貯
次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令（厚労省令第146号）（31日）
○行動計画策定指針の一部を改正する件（内閣府・国家公安委・文科・厚労・農水・経産・国交・環境省告示第1号）（31日）