「法令等公布状況」一覧
官邸、定例閣議案件（24日）
・官報の発行に関する法律の施行期日を定める政令（決定） ○持ち回り閣議案件〔国会（臨時会）の召集について（決定）〕（24日）
公証人法施行規則の一部を改正する省令（法務省令第45号）（20日）
民事事件等に関する手続において用いる識別符号の付与等に関する規則（最高裁規則第15号）（17日）
民事訴訟規則等の一部を改正する規則（最高裁規則第14号）（17日）
官報の発行に関する内閣府令（内閣府令第80号）（17日）
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件（金融庁告示第64号）（13日）
金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（内閣府令第79号）（13日）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令第285号）（13日）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（政令第284号）（11日）
子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号、第八十六条及び第百三条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示（厚労省告示第287号）（11日）
子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号及び第八十七条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示（厚労省告示第286号）（11日）
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（厚労省令第124号、125号）（11日）
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令〔子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充：令和7年10月1日施行〕（政令第280号）（11日）
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第五十条第一項の規定に基づき、特定社会基盤事業者を指定する件（経産省告示第145号）（5日）
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（政令第273号）（4日）
建築物のエネルギー消費性能に関し販売事業者等が表示すべき事項及び表示の方法その他建築物のエネルギー消費性能の表示に際して販売事業者等が遵守すべき事項の一部を改正する件（国交省告示第1124号）（30日）
新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（政令第268号）（30日）
新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令第267号）（30日）