(令和5年11月8日)G7エンフォーサーズ及びポリシーメイカーズサミットの開催結果について

令和５年11月８日
公正取引委員会

　公正取引委員会は、本日、東京において、内閣官房デジタル市場競争本部事務局と連携して、G7の競争当局^(注１)及び政策立案者（ポリシーメイカー）^(注２)（以下まとめて「G7の競争当局等」という。）のトップ等が出席する「G7エンフォーサーズ及びポリシーメイカーズサミット」を開催した^(注3)。本サミットでは、公正取引委員会の古谷委員長が議長を務めるとともに、公正取引委員会及び内閣官房デジタル市場競争本部事務局から幹部職員らが出席した。
　本サミットにおいては、①デジタル分野における競争当局にとっての優先事項・課題及びアプローチ、②デジタルの競争分野における政策取組と枠組の最新状況、③デジタル分野の競争における法律・規制手段の立案及び執行に係る共通の問題や課題、並びに④活動の場を広げるビッグテックにどう対処するかといった議題について、議論が行われた。

（注１）競争・市場保護委員会（イタリア）、競争委員会（フランス）、連邦カルテル庁（ドイツ）、競争局（カナダ）、競争・市場庁（英国）、司法省反トラスト局（米国）、連邦取引委員会（米国）、競争総局（欧州委員会）及び公正取引委員会（日本）が参加。
（注２）連邦経済エネルギー省（ドイツ）、イノベーション・科学経済開発省（カナダ）、科学・イノベーション・技術省（英国）、コミュニケーションネットワーク・コンテンツと技術総局（欧州委員会）、及び内閣官房デジタル市場競争本部事務局（日本）が参加。
（注3）G7 の競争当局及び政策立案者に加えて OECD も参加。


　G7の競争当局等は、本サミットにおいて「デジタル競争コミュニケ」（別添１）を採択した。当該コミュニケでは、デジタル市場における競争を促進し維持するための取組、新たな技術により生じ得る競争上の懸念への取組等についての考え方を示している。
　また、本サミットの開催に当たり、G7の競争当局及びその他の競争当局^(注4)は共同で、「デジタル市場における競争を促進するための各当局の取組の要約（コンペンディウム）」（別添２）を更新した。さらに、本サミットの開催に当たり、G7の政策立案者は、G7で直面する問題や課題を共有していく上で相互理解を促進すべく、デジタル競争におけるG7の各法域における法的アプローチのマッピングである「G7 inventory of new rules for digital markets」を更新した（別添３）。

（注4）令和３年のG7エンフォーサーズサミットに招待された、競争・消費者委員会（オーストラリア）、競争委員会（インド）、公正取引委員会（韓国）及び競争委員会（南アフリカ）のことをいう。
 

関連ファイル

(印刷用)(令和５年11月８日)G7エンフォーサーズ及びポリシーメイカーズサミットの開催結果について(96 KB)

（別添１）デジタル競争コミュニケ（原文）(258 KB)

（別添１）デジタル競争コミュニケ（仮訳）(277 KB)

（別添２）デジタル市場における競争を促進するための各当局の取組の要約（コンペンディウム：原文）(1,298 KB)

（別添２）デジタル市場における競争を促進するための各当局の取組の要約（コンペンディウム：仮訳・抜粋）(954 KB)

（別添３－１）G7 inventory of new rules for digital markets（原文）(10,199 KB)

（別添３－２）G7 inventory of new rules for digital markets_analytical note（原文）(4,926 KB)