[配布資料]
フリーランス・事業者間取引適正化等法の政令案・規則案・ＧＬ案の概要
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[発言事項]
事務総長定例会見記録(令和6年4月17日(水曜)13時30分～於官房第1会議室)
「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する法律施行令（案）」等に対する意見募集について
本日は、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令案等に対する意見募集についてお話しいたします。
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律、いわゆるフリーランス法は、フリーランスに関する取引の適正化と就業環境の整備を図るための法律であり、昨年５月に公布されました。
公正取引委員会では、有識者検討会を開催して議論していただくなど、同法に関係する政令や公正取引委員会規則等の整備に向けた検討を進めてまいりました。今般、これらの原案を作成しましたので、４月１２日に公表し、意見募集を開始いたしました。
今回の意見募集は、フリーランス法を所管する内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁及び厚生労働省が共同して行うものです。意見募集の対象は、公正取引委員会関係の４点及び厚生労働省関係の２点、合わせて６点となっております。
このうち、公正取引委員会が関係するものといたしましては、配布資料に記載している、①政令案、②公正取引委員会規則案、③法律の解釈を明らかにした解釈ガイドライン案、④本法と独占禁止法や下請法との適用関係を含めた執行方針を明らかにした執行ガイドライン案の４点となっております。
５月１１日まで広く関係各方面から意見を受け付けまして、寄せられた意見を踏まえて成案を作成したいと考えております。
また、フリーランス法の施行日につきましては、本年秋頃までにと申し上げていましたが、本年１１月１日を予定しておりますので、併せて公表いたしました。
フリーランス法の施行まで残り７か月弱となりましたが、公正取引委員会では、引き続き、施行に向けた準備を進めてまいります。
私からは以上です。
質疑応答
（問） 今回の政令により、禁止事項の規制対象となる業務委託の期間が１か月以上になるということですが、この背景について教えてください。
また、１か月以上となると、例えば、単発で発注し、数週間の期間を空けて発注するといった脱法行為のようなやり方も考えられますが、それに対する対応についても教えてください。
（事務総長） まず、本法律の第５条におきまして、政令で定める期間以上の期間行う業務委託に関して、受領拒否、報酬の減額、返品、買いたたきなどの行為を禁止しておりまして、この「政令で定める期間」を具体的に１か月と定めているものでございます。
この「１か月」の背景につきましては、これまで有識者検討会において検討がなされましたように、まず令和５年度の実態調査によりますと、「発注・依頼を受けた日」から「納入日・サービスの提供日」までの平均的な期間を見ますと、その中央値が「１か月程度」であったということ、また、「１か月未満」、「１か月程度」及び「３か月程度」のそれぞれの期間につきまして「納得できない行為を受けた経験」が「ある」と回答した割合に大きな違いはなかった、ということでございます。また、有識者の御議論におきまして、本法の未然防止効果を広く及ぼすためには、業務委託の期間は１か月とすることが妥当であるといった御意見、あるいは、報酬は生活の原資であり１か月の業務委託であっても報酬の減額等が行われる影響は大きい、といった御意見がございまして、これらを受けて今般「１か月」に定めているものでございます。
それから、脱法行為のような話があり得るのではないかいう御質問でございますが、いわゆる空白期間があっても、この前後の業務委託間の空白期間が１か月未満であれば、業務委託が継続しているものとして第５条を適用することになっております。
（問） 今回のテーマとは別の内容ですが、スマートフォンにおけるソフトウェアの競争の問題に対応するための新法につきまして、昨日、自民党の合同会議で了承され、国会に提出できそうな動きとなりました。昨年だったと思いますが、報告書を受けて、この立法作業が非常に難しいのではないかと言われた中、ここまで来たことの振り返りなどについて一言ください。
（事務総長） デジタル分野につきましては、我が国経済の成長に不可欠であり、公正な競争環境の確保が非常に重要な政策課題であると認識しております。デジタル分野の中でも、特にこのスマートフォンにつきましては、国民生活や経済活動の基盤となっている中で、スマートフォンの利用に必要なＯＳといわれる基本ソフトウェアやアプリストア等の特定のソフトウェアが、特定少数の有力な事業者による寡占状態になっているといったことが指摘されており、様々な競争上の弊害が生じているのではないかと言われております。また、私どもの実態調査におきましても、そういった問題点を明らかにしてきたところでございます。
こういった課題を受けまして、イノベーションの促進、あるいは消費者の選択肢を広げていくため、アプリストア等の市場に関する競争環境を確保することは非常に重要でございまして、そのための法整備につきまして、公正取引委員会において内閣官房とも連携しながら準備を行ってきたところでございます。おっしゃるとおり、この過程で様々な困難もございましたけれども、非常に大きく、現代的な課題に対しまして、関係部署におきまして全力を尽くして、ここまで参ったというところであると考えております。
以上
