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地政学的リスクへの備えや為替相場の円安基調等を要因として、グローバルサプライチェーンを見直し、国内に産業や事業の拠点を持つ動きが見られています。一方で、企業のニーズに対応できる産業用地が不足しており、産業用地の整備が喫緊の課題となっています。このため、産業立地に関して自治体が抱える課題の洗い出し及び解決に向けた施策の検討・実施を進めています。
（自治体担当者向け）令和7年度産業立地関連施策に関する説明会を実施します
以下のとおり、令和7年度産業立地関連施策に関する説明会を実施します。実施日時
令和7年4月10日（木）14時～15時令和7年4月14日（月）14時～15時
※いずれもオンライン開催
ご説明内容
１．産業用地マッチング事業について２．産業用地整備促進伴走支援事業について
※4月10日実施回においては、産業用地整備促進伴走支援事業の実施主体である一般財団法人日本立地センター（以下、「日本立地センター」という。）の担当者も登壇します。なお、日本立地センターの説明部分については後日日本立地センターのホームページに掲載いたします。
申込方法
各実施日の前日正午までに、以下のURLよりお申し込みください。ご登録いただいたメールアドレスへ参加URLを送付いたします。
産業用地整備促進 伴走支援事業
令和６年度より5年間、地方公共団体等が行う産業用地整備の実現に向けて、プロジェクト全体のマネジメント及び規制への対応方針等の助言等の伴走支援を実施します。
（令和7年4月1日更新）
令和７年度においては、アドバイザリー事業、適地選定調査の２つの事業の実施自治体を公募します。
※令和６年度と同様、基本的・個別の相談については相談窓口にて随時対応します（要予約）。
応募方法
公募情報の詳細は、事業の実施主体である日本立地センターのホームページをご確認ください。（令和７年４月１日更新）
令和７年度実施自治体の公募情報を日本立地センターホームページにて公開しました。
自治体担当者のための産業用地整備ガイドブック（2024年6月公表）
自治体担当者の皆様に産業用地整備の全体像を把握していただけるよう、実績を持つ自治体や関係省庁と連携してガイドブックを作成しました。産業用地整備の進め方や関係法令・制度の概要、各地の事例等を取りまとめています。
METI土地ナビ
産業用地を新たに整備することに加えて、既存の産業用地を有効活用することも重要です。経済産業省では、工場立地法第２条に基づき、全国の自治体が把握している9,000㎡以上の工場適地に関する情報を収集し、ホームページで公表しています。条件を設定して用地の検索が出来るほか、自治体における企業立地のPR記事を掲載しています。
関連施策
地域未来投資促進法
地域未来投資促進法は、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす「地域経済牽引事業」を促進することを目的とする法律です。地域未来投資促進法を活用し、農地転用許可等や市街化調整区域の開発許可の手続きに関する配慮を受けることができます。詳細は地域未来投資促進法のページをご確認ください。工場立地動向調査
工場立地動向調査は、工場立地法第2条に基づき、工場立地が適正に行われるようにするための基礎的な施策として、製造業、電気業（水力、地熱及び太陽光の発電所を除く。）、ガス業、熱供給業の工場・研究所を建設する目的で、該当年に1,000㎡以上の用地を取得した事業者を対象に調査を行い、立地地点、用地面積、選定理由等の調査結果を公表しています。詳細は工場立地動向調査のホームページをご確認ください。産業団地等に関連する都市インフラ整備等（国土交通省）
国土交通省において、産業用地の整備を促進するため、産業団地等に関連する都市インフラ整備に対する財政支援の強化【都市再生整備計画事業（社会資本整備総合交付金）関係】及び土地利用転換の迅速化【都市計画法、地域未来投資促進法関係】の措置を講じております。詳細は国土交通省のホームページをご確認ください。市区町村向けアンケート調査（令和５年度実施）
産業用地や産業インフラ等に関する国内全体の現状や、課題の深掘りを行うために、令和５年１１月から１２月にかけて、市区町村向けにアンケート調査を実施しました。立地を検討する企業からの問い合わせは増加しているものの、それに見合うだけの産業用地を確保出来ていない傾向が明らかになりました。また、用地整備における主な課題として、土地利用調整、地権者交渉、インフラ整備、地形上の問題、ノウハウ不足が挙げられました。お問合せ先
経済産業政策局 地域産業基盤整備課電話：03-3501-1511（内線2782）
FAX：03-3501-6270
ダウンロード（Adobeサイトへ）最終更新日：2025年4月1日