「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」を取りまとめました

1．背景・趣旨

特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（令和2年法律第38号。以下「透明化法」という。）第9条第2項に基づき、経済産業大臣は、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価を行うこととされています。　

透明化法上、規制対象である「特定デジタルプラットフォーム提供者」は、本評価の結果を踏まえ、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の自主的な向上に努めなければならないとされています。

2．評価の概要

令和6年12月13日（金曜日）から令和7年1月20日（月曜日）までパブリックコメントに付した評価（案）に対して寄せられた御意見も踏まえ、総合物販オンラインモール・アプリストア分野については3回目、デジタル広告分野については2回目となる評価を本日取りまとめ、公表しました。

本評価の対象である特定デジタルプラットフォームは以下のとおりです。

本評価は、特定デジタルプラットフォーム提供者から提出された報告書の内容やデジタルプラットフォーム取引相談窓口に寄せられた情報などに加え、「デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合」（座長：岡田羊祐成城大学社会イノベーション学部教授）の有識者やデジタルプラットフォームを利用する事業者の意見等も踏まえたものです。
また、本評価は、経済産業大臣が定める指針も勘案し、特定デジタルプラットフォーム提供者に求められる取組みの方向性を示しています。特定デジタルプラットフォーム提供者には、本評価の結果を踏まえ、自主的かつ積極的な運営改善に努める義務があります。経済産業省としては、来年度のモニタリング・レビューを含め、運営改善に向けた取組み状況を継続的に確認します。

関連資料

特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価（総合物販オンラインモール分野）
特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価（アプリストア分野）
特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価（デジタル広告分野）

参考資料

寄せられたパブリックコメントの概要と回答
モニタリング会合意見とりまとめ（総合物販オンラインモール分野）
モニタリング会合意見とりまとめ（アプリストア分野）
モニタリング会合意見とりまとめ（デジタル広告分野）
報告書概要（アマゾンジャパン合同会社）
報告書概要（楽天グループ株式会社）
報告書概要（LINEヤフー株式会社）（総合物販オンラインモール分野）
報告書概要（Apple Inc.及びiTunes 株式会社）
報告書概要（Google LLC）（アプリストア分野）
報告書概要（Google LLC）（デジタル広告分野）
報告書概要（Meta Platforms, Inc.）
報告書概要（LINEヤフー株式会社）（デジタル広告分野）

関連リンク

• デジタルプラットフォーム
• デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合
• 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価

担当

商務情報政策局 情報経済課 デジタル取引環境整備室長 岩谷
担当者：渡辺、西井
電話：03-3501-1511（内線 3961）
メール：bzl-s-shojo-digital_market★meti.go.jp
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