「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

1．法律案の趣旨

近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受け、発注者・受注者の対等な関係に基づき、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる「構造的な価格転嫁」の実現を図っていくことが重要です。
このため、協議を適切に行わない代金額の決定の禁止、手形による代金の支払等の禁止、規制及び振興の対象となる取引への運送委託の追加等の措置を講ずるとともに、多段階の取引当事者が連携した取組等を支援し、価格転嫁・取引適正化を徹底していきます。

2．法律案の概要

（1）下請代金支払遅延等防止法の一部改正＜規制の見直し＞

1）協議を適切に行わない代金額の決定の禁止（価格据え置き取引への対応）

対象取引において、代金に関する協議に応じないことや、協議において必要な説明又は情報の提供をしないことによる、一方的な代金額の決定を禁止します。

2）手形払等の禁止

対象取引において、手形払を禁止します。また、その他の支払手段（電子記録債権やファクタリング等）についても、支払期日までに代金相当額を得ることが困難なものは併せて禁止します。

3）運送委託の対象取引への追加（物流問題への対応）

対象取引に、製造、販売等の目的物の引渡しに必要な運送の委託を追加します。

4）従業員基準の追加（適用基準の追加）

従業員数300人（役務提供委託等は100人）の区分を新設し、規制及び保護の対象を拡充します。

5）面的執行の強化

（2）下請中小企業振興法の一部改正＜振興の充実＞

1）多段階の事業者が連携した取組への支援

多段階の取引からなるサプライチェーンにおいて、二以上の取引段階にある事業者が作成する振興事業計画に対し、承認・支援できる旨を追加します。

2）適用対象の追加

製造、販売等の目的物の引渡しに必要な運送の委託を対象取引に追加します。また、法人同士においても従業員数の大小関係がある場合を対象に追加します。

3）地方公共団体との連携強化

国及び地方公共団体が連携し、全国各地の事業者の振興に向けた取組を講じる旨の責務と、関係者が情報交換など密接な連携に努める旨を規定します。

4）主務大臣による執行強化

（3）「下請」等の用語の見直し（下請代金支払遅延等防止法・下請中小企業振興法関係）

用語について、「下請事業者」を「中小受託事業者」、「親事業者」を「委託事業者」等に改めます。また、題名について、「下請代金支払遅延等防止法」を「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」に、「下請中小企業振興法」を「受託中小企業振興法」に改めます。

関連資料

• 法律案概要（PDF形式：362KB）
• 法律案説明資料（PDF形式：1,615KB）
• 法律案要綱（PDF形式：83KB）
• 法律案・理由（PDF形式：180KB）
• 新旧対照条文（PDF形式：381KB）
• 参照条文（PDF形式：216KB）

担当

中小企業庁 事業環境部 取引課長 鮫島
担当者：川森、三野、髙橋、千原、長利 
電話：03-3501-1511（内線 5371）
メール：bzl-shitaukeshinko★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。