報道・広報

令和7年3月28日

投資家からの出資により不動産の運用を行う仕組みである不動産特定共同事業は、不動産の流動化等を目的として1995年に創設されて以来、商品数・募集総額ともに拡大傾向にあります。近年では、電子的に取引を完結する「不動産クラウドファンディング」などにより一般投資家向けに投資を募集する商品が拡大するなど、従前に比べて、不動産特定共同事業に参加する投資家層に変化がみられています。
こうした環境の変化を踏まえ、一般投資家向けの情報開示の充実の必要など今後の不動産特定共同事業のあり方について検討を行う検討会を設置いたします。

○今後の予定
４月下旬 第１回検討会開催
※開催日時が決まり次第、改めてお知らせします。