○ 多数の権利の束である映画著作物に関しては、事前に放送事業者と綿密な契約を締結することにより放送・配信の利用条件が設定されるべきであり、本検討会の対象にすることはなじまないと考える。

○ 放送事業者が同時配信等を含んだ使用料を払っていない場合に、それを権利者が把握して証明する必要があるというのは、なかなかハードルが高い。万が一、配信分の対価の支払いが漏れていた場合に、放送事業者がそれを把握したときには、速やかに追加の支払いを行う旨、ガイドラインに記載していただきたい。

○ 放送のための固定物等による放送について、現行法では、放送事業者は相当な額の報酬を実演家に支払わなければならないとされており、その報酬は放送の経費として見込まれなければならないものだと考えている。配信についても、権利者との協議によって料率を設定すべきであり、基本的に利益が出たら払うという性質のものではないということを確認しておきたい。

○ 実演家団体は著作権法を理解しているが、多くの実演家は、自分は権利者であると思っていても、権利のありようについては理解できていないように感じる。著作権は、一般の実演家には理解が難しいつくりになっており、周知が十分ではないと感じている。許諾推定規定に関しても、多くの実演家の理解が得られるよう、実演家に対する周知策を具体的に講じるべき。