WTO貿易と環境持続可能性に関する閣僚声明が発出されました

概要

• 12月3日、スイス（ジュネーブ）において、有志国７０カ国・地域によるWTO貿易と環境持続可能性に関する閣僚声明が発出されました。

• 貿易と環境に関する課題への関心の高まりを背景に、本年3月、WTOの有志国の間で事務レベルにおいて「貿易と環境持続可能性に関する体系的議論」（TESSD）が開始され、気候変動等の環境問題に貿易の側面からどのように対処できるか、議論してきました。日本も、本年3月に、カーボンニュートラルに向けたWTOの貢献について提案を行いました。

• その結果、規制面も含めた環境物品・サービスの貿易を促進するためのアプローチや、WTOルールに合致した気候変動対策に関する専門的な議論を始めること、MC13に向けたロードマップ等を盛り込んだ閣僚声明の発出に至りました。

関連資料

• 貿易と環境持続可能性に関する閣僚声明（原文）（PDF形式：107KB）
• 貿易と環境持続可能性に関する閣僚声明（仮訳）（PDF形式：179KB）
• 世界全体のカーボンニュートラル実現に向けたWTOの貢献についての提案（日本提案、本年3月）（PDF形式：189KB）

担当

通商政策局通商機構部参事官 木村
担当者： 佐志田、髙谷

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