大阪高判（第13民事部・髙橋譲裁判長）、外国人学校（朝鮮系）が日本の高校と同様に無償化の対象になるか等が争われた行政訴訟で、朝鮮総連からの教育の自主性をゆがめるような支配を受けている合理的な疑いがあること、就学支援金の管理が適正に行われないことを疑わせる相当な根拠があることから、法令に基づく適正な学校運営という観点からして本件規程１３条適合性があるとはいえないとして、上記不指定処分が違法とはいえないとされた事例（9月27日、10月25日）