◆SH2997◆経産省、消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(令和元年11月調査)の結果を公表――「全て転嫁できている」事業者は、事業者間取引で88.1%、消費者向け取引で76.3%に(2020/02/05) 2020/2/5 商事法務ポータル記事 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=10944007