東京地裁（和波宏典裁判長）、通信インフラの更新遅延をめぐり日本郵政インフォメーションテクノロジーが発注先2社に対して損害賠償を求めた訴訟で、ソフトバンクに対して約108億円の支払命令。野村総研への請求は棄却。一方、ソフトバンクが追加業務の報酬を日本郵政インフォメーションテクノロジーに対して求めた訴訟で、約19億円の支払命令（9日）。