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法令等公布状況

官報、旅館業法の一部を改正する法律（平成29年法律84号）公布（15日）罰則強化等新規事業適正化関連

2017/12/15 法令等公布状況

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官報、旅館業法の一部を改正する法律（平成29年法律84号）公布（15日）罰則強化等新規事業適正化関連

http://kanpou.npb.go.jp/20171215/20171215g00272/20171215g002720000f.html

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11月
7
木
09:00 INSOL International Tokyo One Da... @ グランドプリンスホテル高輪
INSOL International Tokyo One Da... @ グランドプリンスホテル高輪
11月 7 @ 09:00 – 17:00
　INSOLインターナショナルは、事業再生と倒産を専門とする弁護士、会計士等のプロフェッショナルで構成された国際組織で、現在、世界で44団体、10,500名超のプロフェッショナルが所属しています。 　INSOLインターナショナルでは、永年にわたり、年一回のアニュアル・カンファレンスと、年複数回のセミナー（テクニカル・プログラム）を、世界各地で開催しております。倒産実務家日本協会（JFIP）は、INSOLインターナショナルの日本での活動組織体です。 　本セミナーでは、遠藤俊英金融庁長官による基調講演に続いて、以下のテクニカルプログラムを予定しております。（日英同時通訳）   日本発のクロスボーダー事業再生（Cross-border restructuring from Japan） 裁判外ワークアウト・ガイドライン（Out of court workout guideline） 企業再建への資本注入（Alternative capital providers in corporate restructurings） 明日にそなえて：近時のホット・トピック（Prepare for the future: Emerging hot topics） ※ 新規のテクノロジーが企業活動に与える影響と、それに伴う事業再生案件の変容   　各セッションでは、モデレーター1人を含む5人程度の国内外の弁護士・アドバイザー・投資家等、多様なプロフェッショナルが、 最新の実務や理論を議論します。 　日本からの参加者には優遇された特別価格が適用され、7月26日までにお申し込み頂ける場合は、さらなる割引価格でのご登録が可能です。 ①7月26日までにお申し込みいただける場合は、INSOLメンバーが210ポンド、非メンバーが280ポンド、②7月26日を過ぎる場合は、INSOLメンバーが280ポンド、非メンバーが350ポンドとなります。 　本セミナーの詳細についてはホームページでもご案内しておりますので、下記URLをご参照ください。 https://www.insol.org/events/detail/116
11月
30
土
10:00 日本登記法学会　第四回研究大会 @ 司法書士会館　地下一階（日司連ホール）
日本登記法学会　第四回研究大会 @ 司法書士会館　地下一階（日司連ホール）
11月 30 @ 10:00 – 17:30
　当学会は、昨年一二月に「日本登記法研究会」から「日本登記法学会」へと名称変更し、新たな一歩を踏み出しました。そして、今年度も左記（予定）のとおり研究大会を開催いたしますので奮ってご参加いただければと存じます。 　当学会は、登記に関連する研究発表や情報交換の場を提供することを通じ、登記制度の発展に寄与することを目的とし、学術的研究と実務のコラボレーションを踏まえた活発な議論を行っておりますところ、今回は通算四回目の研究大会となります。 　当学会はこれからも、研究者と実務家が登記に関する現状と課題を認識し、その解決の方策とそのための理論を協働して検討する場を提供して参ります。   開催日時 令和元年11月30日（土）午前10時〜午後5時30分（開場：午前9時30分） 場　所 司法書士会館　地下一階　日司連ホール（ 東京都新宿区四谷本塩町4番37号） テーマと報告者 テーマ：「法改正と登記（仮）」 午　前：「会社法改正と商業登記（仮）」 報告①　鈴木龍介氏（司法書士） 「 登記情報の公開のあり方〜代表取締役の住所登記を中心に（仮）」 報告②　 伊藤雄司氏（上智大学法学部教授） 「 会社情報の開示のあり方と商業登記〜新株予約権にかかる登記事項についての会社法改正を素材として（仮）」 　　（昼：日本登記法学会　定時総会） 午　後：「民事法改正と不動産登記（仮）」 報告①　 七戸克彦氏（九州大学大学院法学研究院教授） 「配偶者居住権（仮）」 報告②　伊藤直樹氏（土地家屋調査士） 「表題部所有者不明土地への土地家屋調査士の参画と限界〜令和二年末に創設される新たなスポット財産管理者となりうるか（仮）」 報告③　山内鉄夫氏（司法書士） 「技術革新と不動産登記（仮）」 定　員 100名 参加費 資料代として3,000円を当日会場にて申し受けます（当学会の会員は無料）。 ※終了後、懇親会を行います（懇親会費6,000円程度）。 共　催 日本司法書士会連合会、日本土地家屋調査士会連合会、日本登記法学会 詳細・参加申込み 当学会のホームページ（http://www.toukihou.jp/）をご参照ください。

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