ENECHANGE、当社に対する訴訟提起に関するお知らせ〔信託型ストックオプションに対する課税に関する国税庁2023年5月30日見解を受け、源泉所得税の求償について協議を実施していた元従業員が、同社の求償行使権は認められず、また、同社が源泉徴収税額を入念に計算する義務に違反したと主張して、約1800万円の債務不存在確認請求及び約17万円の損害賠償金等の支払請求〕（12日）