商事法務ポータル NEWS

  • 商事法務ポータルTOP
  • 官庁等情報
  • 企業等の動向
  • 裁判動向
  • 法案提出・審議状況
  • 法令等公布状況
  • パブコメ (意見募集開始)
  • パブコメ (結果・意見等)
ホーム
官庁等情報

日銀、新たな事業形態の登場と法制度の対応について:ライドシェア・サービスに関する労働法上の論点を中心に(16日)

2018/3/16 官庁等情報

日銀、新たな事業形態の登場と法制度の対応について:ライドシェア・サービスに関する労働法上の論点を中心に(16日)

http://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps18.htm/

  • LINE!

労働法

このほかの記事

NO IMAGE

国税庁、「『法人番号の公表同意書』等の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成30年3月16日)

国税庁、「『法人番号の公表同意書』等の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成30年3月16日)

NO IMAGE

国税庁、国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ(2020/05/15更新)

NO IMAGE

一問一答 民法(債権関係)改正

筒井健夫(法務省大臣官房審議官)=村松秀樹(法務省民事局参事官) 編著 A5判並製/416頁 ISBN:978-4-7857-260


商事法務の最新情報をフォロー

商事法務の最新情報をフォロー

商事法務ポータル Today

  • ◆SH4000◆三菱商事、気候変動対策の強化を求める株主提案に対する取締役会意見を公表 上西拓也(2022/05/20)
  • ◆SH3999◆国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第56回 第11章・紛争の予防及び解決(3)-当事者による相手方当事者への請求(5) 大本俊彦/関戸 麦/高橋茜莉(2022/05/19)
  • ◆SH3998◆GPIF、「第7回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表――統合報告書など作成は65%、非財務情報の任意開示は85%、TCFD開示も着実な進展を示す (2022/05/18)

イベント情報

  • [3/31]オンライン・シンポジウム「ICTを利用したこれからの弁護士研修」
  • [4/11,13]アジャイル・ガバナンスシンポジウム「Society5.0に向けた新たなガバナンスモデル実装のために」

商事法務の書籍

書籍一覧はこちら

  • アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

  • 西村あさひ法律事務所 リーガルフォーラム
  • 西村あさひ法律事務所

  • TMI総合法律事務所

  • 森・濱田松本法律事務所

  • 長島・大野・常松法律事務所

  • 商事法務ポータル
  • 株式会社商事法務
  • トップページに戻る
Copyright© 商事法務ポータル NEWS All Rights Reserved.