衆議院本会議、商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案を全会一致で可決・参議院へ回付（19日）
・商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案：航空運送及び複合運送に関する規定の新設、危険物についての荷送人の通知義務に関する規定の新設、商法の表記の現代用語化等
・税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約の締結について承認を求めるの件：委員長報告のとおり承認することを決定
・海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案について、趣旨説明・質疑
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