衆議院、法務委員会（平成30年4月13日）会議録（27日）
・商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案の趣旨説明等
このほか、判事の手持ち件数、合議率の改善状況等について（活発で意義有る）質疑
・商法制定以来の社会経済情勢の変化や、海商法制に関する世界的な動向への対応
・商法改正：陸上運送に関する商法第二編第八章の規定を海上運送、航空運送及び複合運送にも妥当する総則的規律として位置づけ
・片仮名文語体の表記を現代用語化（成立により国の基本法「六法」がすべて口語体に）
・国際海上物品運送法改正：19条の船舶先取特権に関する規定を削るなど、国際的な海上物品運送に関する規定を整備
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000419620180413008.htm
