●自分の犯罪行為に関する情報ではなく、他人の犯罪解明につながる情報に対し見返りを与える点が特徴。導入済みの米・仏・独などとは仕組みの異なる日本独自の制度
●司法取引（協議・合意制度）の対象：覚醒剤取締法等の組織犯罪、贈収賄・詐欺・横領等の刑法上の経済犯罪、政令で定められた経済犯罪（談合、粉飾決算、脱税、会社法上の特別背任など）
●逮捕後の勾留段階から国選弁護人を付けられる事件も、重大事件から全事件に拡大
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00965.html