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パブリック・コメント（意見募集開始）

総務省、「NTT東西の光サービスの卸売サービスの事業者変更の在り方についてのタスクフォース」報告書（案）に対する意見募集（11日）

2018/6/11 パブリック・コメント（意見募集開始）

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http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000246.html

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消費者法

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イベント情報

7月
26
木
14:00 【大阪】西村あさひ法律事務所リー... @ 梅田阪急ビルオフィスタワー26階　貸会議室
【大阪】西村あさひ法律事務所リー... @ 梅田阪急ビルオフィスタワー26階　貸会議室
7月 26 @ 14:00 – 16:00
西村あさひ法律事務所リーガルフォーラム第112回 近時の上場会社の株式発行を巡る諸課題   　近時、経営課題をもった上場会社が株式の発行を行う事例が増えてきています。このような手法には、会社法、金融商品取引法等の法律上の論点のほか、ステークホルダーとの利害調整その他の検討事項が多数あります。また、経営課題の存在によって株式発行による資金調達が困難となるケースもあります。東芝の海外投資家を相手方とする第三者割当、ジャパンディスプレイの国内事業会社・海外投資家を相手方とする第三者割当、シャープの公募増資・並行第三者割当・種類株式発行等、出光興産の公募増資およびそれに関する新株発行差止め訴訟などを担当した講師がその経験を踏まえて法律上・実務上の論点について解説します。   プログラム 14:00　経営課題をもつ上場会社による株式発行に関する諸論点　本柳祐介 14:50　コーヒーブレイク 15:00　近時の不公正発行規制・有利発行規制の考え方　大井悠紀 15:50　Q&A 16:00　終了 日付 2018年7月26日(木)　14:00～16:00 (13:30受付開始) 会場 梅田阪急ビルオフィスタワー26階　貸会議室 弁護士等 大井悠紀(講師)　本柳祐介(講師) 主催者 西村あさひ法律事務所 受講料 無料 対象者 事業会社の財務担当者・法務担当者、金融機関役職員   　定員に達し次第締め切らせていただきます。 　受付手続き完了後、2018年7月19日(木)より順次E-mailにて受講票をお送りいたします。 恐れ入りますが、企業内弁護士を除く弁護士、マスコミの方、学生の方、セミナー運営会社の方のご参加はご遠慮ください。 お申し込み多数により、ご希望に添えない場合もございます。 開催日時・場所・内容につきましては、やむを得ない事情により一部変更になる場合がございます。 会場内での録音・撮影はご遠慮願います。​  
7月
31
火
13:00 第22回日中民商事法セミナー @ 赤坂インターシティAIR4階コンファレンスルーム
第22回日中民商事法セミナー @ 赤坂インターシティAIR4階コンファレンスルーム
7月 31 @ 13:00 – 18:00
第22回日中民商事法セミナー 日　時 2018年7月31日（火）　13:00-18:00（受付開始12:30） 場　所 赤坂インターシティAIR4階コンファレンスルーム https://www.intercity-air.com/access/ プログラム 　開会挨拶　宮原賢次（公益財団法人国際民商事法センター会長） 　総合司会　小杉丈夫（松尾綜合法律事務所弁護士・公益財団法人国際民商事法センター理事） 　「知的財産権保護の強化　一流のビジネス環境を構築する」 　講師　中国側　楊潔（国家発展改革委員会法規司司長） 　日本側コメント　熊谷健一（明治大学教授） 　　　　　　　　　小野寺良文（森・濱田松本法律事務所北京事務所首席代表弁護士） 　「デジタル経済協力の新領域開拓の機会をとらえる」 　講師　中国側　任志武（国家発展改革委員会ハイテク産業司司長） 　日本側コメント　未定 　総括　小杉丈夫 言　語 中国語・日本語同時通訳 参加費 無料（定員200名） 主　催 公益財団法人国際民商事法センター 中国国務院国家発展改革委員会 共　催 法務省法務総合研究所 一般財団法人日中経済協会 後　援 中華人民共和国駐日本国大使館（予定） お申込み 「氏名・役職」「会社・団体名」「住所」「電話番号」をご記入のうえ、メールでお申し込みください。（icclc-seminar@js5.so-net.ne.jp）
8月
24
金
14:00 西村あさひ法律事務所リーガルフォ... @ 西村あさひ法律事務所内サンライズ・ホール 大手門タワー10階
西村あさひ法律事務所リーガルフォ... @ 西村あさひ法律事務所内サンライズ・ホール 大手門タワー10階
8月 24 @ 14:00 – 16:00
西村あさひ法律事務所リーガルフォーラム第114回 「働き方改革」による労働法の改正と実務への影響   　少子高齢化や日本型雇用システムの変化等を背景として、「働き方改革」は様々な企業の喫緊の課題となっています。そのような中、政府が主導する「働き方改革」においても、今国会に労働法を改正する働き方改革関連法案が提出され、6月29日に成立しました。今般の改正法は、時間外労働の規制や非正規雇用の格差是正等、企業の人事制度に大きな影響を与える内容となっています。   プログラム 14:00　改正法の概要と実務への影響　森倫洋 14:20　時間外労働の規制・高度プロフェッショナル制度　阿部次郎 15:00　コーヒーブレイク 15:10　同一労働同一賃金に関わる改正　菅野百合 15:50　Q&A 16:00　終了 日付 2018年8月24日(金)　14:00～16:00 (13:30受付開始) 会場 西村あさひ法律事務所内サンライズ・ホール 大手門タワー10階 弁護士等 森倫洋(講師)　菅野百合(講師)　阿部次郎(講師) 主催者 西村あさひ法律事務所 受講料 無料 対象者 企業の法務部、人事部   　定員に達し次第締め切らせていただきます。 　受付手続き完了後、2018年8月17日(金)より順次E-mailにて受講票をお送りいたします。 恐れ入りますが、企業内弁護士を除く弁護士、マスコミの方、学生の方、セミナー運営会社の方のご参加はご遠慮ください。 お申し込み多数により、ご希望に添えない場合もございます。 開催日時・場所・内容につきましては、やむを得ない事情により一部変更になる場合がございます。 会場内での録音・撮影はご遠慮願います。​  

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