商事法務ポータル NEWS

  • 商事法務ポータルTOP
  • 官庁等情報
  • 企業等の動向
  • 裁判動向
  • 法案提出・審議状況
  • 法令等公布状況
  • パブコメ (意見募集開始)
  • パブコメ (結果・意見等)
ホーム
官庁等情報

公取委、壁紙の販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について(13日)

2017/3/13 官庁等情報

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/mar/170313_1.html

  • LINE!

独禁法

このほかの記事

NO IMAGE

公取委、(令和元年8月7日)「独占禁止法第11条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方」及び「債務の株式化に係る独占禁止法第11条の規定による認可についての考え方」の改定案に対する意見募集について(7日)

NO IMAGE

◆SH2096◆被告HPにおける原告に関する記載が不正競争行為に該当するとして、原告損害賠償請求が一部認容された事例 別府文弥(2018/09/19)

NO IMAGE

◆SH2778◆タイ:取引競争法に基づく最近の摘発事例① 佐々木将平(2019/09/17)


商事法務の最新情報をフォロー

商事法務の最新情報をフォロー

商事法務ポータル Today

  • ◆SH3997◆金融庁、「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」(案) の意見募集を開始 佐々木慶 /岡田奈穂(2022/05/17)
  • ◆SH3996◆中国:独禁法の改正が年内に成立する見通し及び改正案の要点 鹿はせる(2022/05/16)
  • ◆SH3995◆監査役協会、「改正公益通報者保護法施行に当たっての監査役等としての留意点 ―公益通報対応業務従事者制度との関係を中心に―」を公表 藤田浩貴(2022/05/13)

イベント情報

  • [3/31]オンライン・シンポジウム「ICTを利用したこれからの弁護士研修」
  • [4/11,13]アジャイル・ガバナンスシンポジウム「Society5.0に向けた新たなガバナンスモデル実装のために」

商事法務の書籍

書籍一覧はこちら

  • アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

  • 西村あさひ法律事務所 リーガルフォーラム
  • 西村あさひ法律事務所

  • TMI総合法律事務所

  • 森・濱田松本法律事務所

  • 長島・大野・常松法律事務所

  • 商事法務ポータル
  • 株式会社商事法務
  • トップページに戻る
Copyright© 商事法務ポータル NEWS All Rights Reserved.