商事法務ポータル NEWS

  • 商事法務ポータルTOP
  • 官庁等情報
  • 企業等の動向
  • 裁判動向
  • 法案提出・審議状況
  • 法令等公布状況
  • パブコメ (意見募集開始)
  • パブコメ (結果・意見等)
ホーム
官庁等情報

経産省、韓国による日本製ステンレス棒鋼に対するアンチ・ダンピング課税措置についてWTO協定に基づくパネルが設置されました(29日)

2018/10/30 官庁等情報

http://www.meti.go.jp/press/2018/10/20181029005/20181029005.html

アジア, 税・会計

このほかの記事

NO IMAGE

会計士協会、「保証業務実務指針3402「受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」」 及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について(2日)

NO IMAGE

ムゲンエステート、東京国税局からの更正通知書の受領について(31日)

ムゲンエステート、東京国税局からの更正通知書の受領について(31日)

NO IMAGE

国税庁、相続税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)のあらまし(情報)(2022/07/21)


商事法務の最新情報をフォロー

商事法務の最新情報をフォロー

イベント情報

  • [4/23]のぞみ総合法律事務所&トムソン・ロイター共催セミナー「コンプライアンス戦略の最前線:公益通報者保護法改正動向とカスタマーハラスメント対策」
  • [一般公開中]第23回経営法友会大会「法務がホーム! 法務パーソンの未来と可能性」
  • アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
  • 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
  • TMI総合法律事務所
  • 森・濱田松本法律事務所
  • 商事法務ポータル
  • 株式会社商事法務
  • トップページに戻る
Copyright© 商事法務ポータル NEWS All Rights Reserved.