商事法務ポータル NEWS

  • 商事法務ポータルTOP
  • 官庁等情報
  • 企業等の動向
  • 裁判動向
  • 法案提出・審議状況
  • 法令等公布状況
  • パブコメ (意見募集開始)
  • パブコメ (結果・意見等)
ホーム
裁判動向
商事法務ポータル更新停止のお知らせ

神戸地判(第5民事部・冨田一彦裁判長)、賃貸の公営住宅の運営主体と居住者との争訟で、公営住宅法32条1項6号に基づく明渡請求において同法25条2項所定の通知は要件ではないとして、本件借上住宅の明渡請求を認める判決(10月17日、11月30日)

2018/11/30 裁判動向

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88139

不動産法

このほかの記事

NO IMAGE

フジテック、取締役会決議無効確認請求訴訟の控訴の取下げに関するお知らせ(9日)

NO IMAGE

Qualcomm Granted Preliminary Injunctions Against Apple in China(10日)通信・半導体開発事業のクアルコム(米国)、アップル主要機種の販売差止め等の仮処分が中国の知財審査院から認められたと公表

NO IMAGE

最大判(大谷直人裁判長)、平成29年10月22日施行の衆議院議員総選挙当時,公職選挙法13条1項,別表第1の定める衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りは,憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず,上記規定が憲法14条1項等に違反するものということはできない(19日)事件番号:平成30(行ツ)109


商事法務の最新情報をフォロー

商事法務の最新情報をフォロー

イベント情報

  • [10/16]【懇親会付きイベント】~より賢く、より速く、より確信を~ついに、日本語対応版「CoCounsel」が正式リリース! CoCounselがリーガル業務を進化させます。
  • アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
  • 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
  • TMI総合法律事務所
  • 森・濱田松本法律事務所
  • 長島・大野・常松法律事務所
  • 商事法務ポータル
  • 株式会社商事法務
  • トップページに戻る
Copyright© 商事法務ポータル NEWS All Rights Reserved.