商事法務ポータル NEWS

  • 商事法務ポータルTOP
  • 官庁等情報
  • 企業等の動向
  • 裁判動向
  • 法案提出・審議状況
  • 法令等公布状況
  • パブコメ (意見募集開始)
  • パブコメ (結果・意見等)
ホーム
官庁等情報

国税庁、「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」を更新(カタール、中国及びナイジェリアの追加等)(平成30年12月11日)

2018/12/11 官庁等情報

http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/takokuseki/pdf/03.pdf

  • LINE!

税・会計

このほかの記事

NO IMAGE

東京都、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例第14条の規定により設置する審査会について(21日)

NO IMAGE

厚労省、職業安定法施行規則及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見募集に対して寄せられた御意見について(19日)

NO IMAGE

厚労省、第80回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)(17日)


商事法務の最新情報をフォロー

商事法務の最新情報をフォロー

商事法務ポータル Today

  • ◆SH4004◆個人情報委、「外国における個人情報の保護に関する制度等の調査(報告書)(令和4年3月)」公表 井上乾介/田浦一(2022/05/24)
  • ◆SH4003◆令和3年改正著作権法(図書館関係)の概要 井上乾介/鈴川大路(2022/05/24)
  • ◆SH4002◆ベトナム:違法なストライキに対する対応 澤山啓伍/Tran Thi Viet Nga(2022/05/24)

イベント情報

  • [3/31]オンライン・シンポジウム「ICTを利用したこれからの弁護士研修」
  • [4/11,13]アジャイル・ガバナンスシンポジウム「Society5.0に向けた新たなガバナンスモデル実装のために」

商事法務の書籍

書籍一覧はこちら

  • アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

  • 西村あさひ法律事務所 リーガルフォーラム
  • 西村あさひ法律事務所

  • TMI総合法律事務所

  • 森・濱田松本法律事務所

  • 長島・大野・常松法律事務所

  • 商事法務ポータル
  • 株式会社商事法務
  • トップページに戻る
Copyright© 商事法務ポータル NEWS All Rights Reserved.