最三小判（山崎敏充裁判長）、勤労収入についての適正な届出をせずに不正に保護を受けた者に対する生活保護法（平成２５年法律第１０４号による改正前のもの）７８条に基づく費用徴収額決定に係る徴収額の算定に当たり，当該勤労収入に対応する基礎控除（昭和３６年４月１日付け厚生事務次官通知に基づくもの）の額に相当する額を控除しないことが違法であるとはいえない（18日）