商事法務ポータル NEWS

  • 商事法務ポータルTOP
  • 官庁等情報
  • 企業等の動向
  • 裁判動向
  • 法案提出・審議状況
  • 法令等公布状況
  • パブコメ (意見募集開始)
  • パブコメ (結果・意見等)
ホーム
官庁等情報

国税庁、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(所得税編)の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成30年12月21日)

2018/12/25 官庁等情報

http://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/kaisei/181219/01.htm

税・会計

このほかの記事

NO IMAGE

同友会、2019年度(平成31年度)予算案について(21日)

NO IMAGE

IWC(国際捕鯨委、事務局:英国ケンブリッジ)、2018年9月の年次総会で正式に承認されたWhale Watching(鯨類の海洋上鑑賞)ハンドブックを公開(30日)報道によると、日本国政府がIWC(国際機関)からの脱退の方針(21日)

※ご参考:太地町でのイルカ漁業に対する和歌山県の公式見解(和歌山県リリース) 欧米の先進国では鯨類を観光資源と位置づけるのが主流の

NO IMAGE

NEC(現・経営法友会代表幹事企業)、特許庁の業務効率研究課題「問い合わせ対応業務への人工知能技術の適用に関する実証的研究事業」を受託(20日)


商事法務の最新情報をフォロー

商事法務の最新情報をフォロー

イベント情報

  • [7/2]トムソン・ロイター主催「SYNERGY Tokyo 2025~法律・国際貿易の今と未来を探求」
  • アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
  • 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
  • TMI総合法律事務所
  • 森・濱田松本法律事務所
  • 商事法務ポータル
  • 株式会社商事法務
  • トップページに戻る
Copyright© 商事法務ポータル NEWS All Rights Reserved.