商事法務ポータル NEWS

  • 商事法務ポータルTOP
  • 官庁等情報
  • 企業等の動向
  • 裁判動向
  • 法案提出・審議状況
  • 法令等公布状況
  • パブコメ (意見募集開始)
  • パブコメ (結果・意見等)
ホーム
官庁等情報

国税庁、平成29年度統計年報「2直接税法人税」を掲載(平成31年2月28日)

2019/3/1 官庁等情報

http://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/hojin2017/hojin.htm

税・会計

このほかの記事

NO IMAGE

証券監視委、タカタ株式会社社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について(1日)

NO IMAGE

特許庁、登録に関する手続について(納付期限間近に「国と民間の共有」から「国単独」となる持分移転登録申請手続をする場合のご注意)(28日)

NO IMAGE

日本原子力研究開発機構、核燃料サイクル工学研究所プルトニウム燃料第二開発室の管理区域内における汚染について(25日)


商事法務の最新情報をフォロー

商事法務の最新情報をフォロー

イベント情報

  • [8/1]第70回 比較法政シンポジウム「変動する世界におけるアメリカ法:AI、ソフト・ロー、そしてトランプ2.0」
  • [7/25]AIリーガルテック協会主催オンラインシンポジウム「AI時代におけるリーガルテックの真価―信頼・倫理・実装から読み解くこれからのテクノロジーとの共存―」
  • 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
  • TMI総合法律事務所
  • 森・濱田松本法律事務所
  • アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
  • 商事法務ポータル
  • 株式会社商事法務
  • トップページに戻る
Copyright© 商事法務ポータル NEWS All Rights Reserved.