商事法務ポータルTOP
官庁等情報
企業等の動向
裁判動向
法案提出・審議状況
法令等公布状況
パブコメ (意見募集開始)
パブコメ (結果・意見等)

官庁等情報

国セン、国民生活センターADRの実施状況と結果概要について（平成30年度第4回）（14日）

2019/3/14 官庁等情報

ツイート

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190314_3.html

商事法務の最新情報をフォローする

このほかの記事

証券監視委、「証券モニタリング概要・事例集」を公表（3日）

東弁、犯罪被害者の実名報道に対する会長声明（13日）

企業会計基準委、企業会計基準委員会と米国財務会計基準審議会の代表者による定期会合の開催（26日）

商事法務ポータル Today

◆SH2421◆（速報）中国：技術輸出入管理条例の改正　川合正倫（2019/03/22）
◆SH2420◆ベトナム：日系企業のベトナムビジネスにCPTPPが与えうる影響（1）　井上皓子（2019/03/22）
◆SH2419◆租税における公平の実現（2）　饗庭靖之（2019/03/22）
◆SH2418◆経産省のM&A研究会、MBO指針改訂検討中の論点で意見募集結果を公表（2019/03/22）

商事法務の書籍

新刊情報はこちら
 書籍一覧はこちら

イベント情報

14:00 九州大学法科大学院六本松法学継... @ 九州大学法科大学院六本松キャンパス（福岡市中央区六本松4-2-1六本松421ビル3F）

九州大学法科大学院六本松法学継... @ 九州大学法科大学院六本松キャンパス（福岡市中央区六本松4-2-1六本松421ビル3F）

3月 28 @ 14:00 – 17:30

テーマ：　アドバンスト企業法務「コーポレート・ガバナンス」プログラム：「コーポレート・ガバナンスをめぐる今日的課題」　徳本　穣　氏　（九州大学大学院教授　筑波大学大学院客員教授）「コーポレート・ガバナンスと企業経営」　曽我　政弘　氏　（株式会社日立国際電気　名誉相談役）　「コーポレート・ガバナンスと監査」　高橋　均　氏　（獨協大学法学部教授）「コーポレート・ガバナンスと法務」　遠藤　元一　氏　（弁護士）お申込み並びに詳細につきましては、下記のＵＲＬを御参照下さい。 http://www.law.kyushu-u.ac.jp/lawschool/notice/20190328.pdf

13:30 2018年度東京弁護士会東日本大震... @ 東京都千代田区霞が関　弁護士会館2階（講堂クレオ）

2018年度東京弁護士会東日本大震... @ 東京都千代田区霞が関　弁護士会館2階（講堂クレオ）

3月 30 @ 13:30 – 16:30

東日本大震災では、津波によって保護者を失い経済的に困難な事態に陥った子どもたち、通っていた学校が津波被害や原発被害にあって他校に通わざるを得なくなった子どもたち、災害によって精神的に大きな影響を受けた子どもたちがたくさんいました。東京弁護士会では、経済的支援として、愛知県弁護士会、福岡県弁護士会の協力を得て、東日本大震災で被災した高校生140名に義援金を月々支給しました。これまでの経験を踏まえ、被災した子どもたちへの支援について改めて考え、今後の災害における支援のあり方について考えを深めたいと思います。皆さまお誘い合わせの上、お越しください。日時２０１９年３月３０日（土）１３時３０分～１６時３０分場所弁護士会館２階クレオ（東京都千代田区霞が関１－１－３）内容（予定）１．福島県立磐城高等学校合唱部による合唱２．基調報告（１）義援金制度の創設と支援実績（２）支給を受けた方々による感想と被災から今日までの道のり３．パネルディスカッション〜災害が子どもたちに与えた影響と今後の支援のあり方について考える〜パネリスト庄司昌弘さん（仙台育英学園高等学校教諭）香月昴飛さん（消防士（元高校生））青木正美さん（公益社団法人日本女医会理事）岡本　進さん（朝日新聞石巻支局長）吉川由里さん（東京弁護士会子どもの人権と少年法に関する特別委員会委員）対象市民、弁護士参加費無料主催東京弁護士会問合せ法律相談課　TEL:03-3581-2206

アンダーソン・毛利・友常法律事務所

西村あさひ法律事務所　セミナー

商事法務ポータル
株式会社商事法務
トップページに戻る

Copyright© 商事法務ポータル NEWS All Rights Reserved.