厚労省、障害者雇用促進法改正案（特定短時間障害者労働者の雇入れ事業者への新たな給付金制度創設等）、医薬品医療機器法等の改正案（許可業者に対する法令遵守体制の整備の義務づけ、虚偽・誇大広告による医薬品等の販売に対する課徴金制度の創設等）（平成31年3月19日提出）