衆院経産委、課徴金制度見直し、検査妨害罪の法人等に対する罰金額上限引上げ、弁護士・依頼者間秘匿特権重視の公取委への申請制度創設、供述後のメモ作成解禁等に係る独禁法改正案の趣旨説明で審議開始（17日）