衆議院本会議、事業者への調査協力インセンティブ付与として課徴金減免制度を柔軟化する一方（アメ）、一部犯罪への罰則強化、課徴金の算定基礎となる算定期間の延長（3年→10年）、資料の散逸等により一部の売上額が不明な場合の推計規定の整備、算定基礎となる売上額の種類の追加等で、従来よりも抑止効果ある課徴金賦課（ムチ）を目指す「独禁法改正案」を全会一致で可決・参議院に回付（30日）