厚労省、平成31年度輸入食品等モニタリング計画の改正について（韓国産ヒラメ等に係る衛生対策の確保）（30日）表向きは、食中毒対策と説明するが、首相官邸幹部は韓国の禁輸（WTO上級委の韓国寄りの結論）に対する事実上の対抗措置、と認める（31日主要紙朝刊）