商事法務ポータル NEWS

  • 商事法務ポータルTOP
  • 官庁等情報
  • 企業等の動向
  • 裁判動向
  • 法案提出・審議状況
  • 法令等公布状況
  • パブコメ (意見募集開始)
  • パブコメ (結果・意見等)
ホーム
官庁等情報

経産省、本邦大臣・米国商務長官との会談概要(19日)通商法務官オフィス(GeneralCounselOffice)を設置し、通商弁護士等からなる約20人のチームを組織

2017/4/19 官庁等情報

http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170419001/20170419001.html

  • LINE!

アメリカ, 行政

このほかの記事

NO IMAGE

経産省、株式会社産業革新投資機構から申請のあった「平成30事業年度産業革新投資機構予算変更の認可について(申請)」に関して認可しない決定をすることについて(3日)コンプライアンス(従うこと)違反

NO IMAGE

日本学術会議、公共調達における知的生産者の選定に関わる法整備 ―創造的で美しい環境形成のために 会計法・地方自治法の改正を―法学、経済学、土木工学・建築学の3委員会合同で、価格競争入札排除・コンペ方式等による質的競争へのシフトを提言

日本学術会議、公共調達における知的生産者の選定に関わる法整備 ―創造的で美しい環境形成のために 会計法・地方自治法の改正を―法学、経済学、土

NO IMAGE

外務省、外務人事審議会による「職員一人ひとりが働きやすい職場環境の整備及び人員体制拡充等を通じた外交実施体制の強化に関する勧告」の提出(21日)在外公館の不十分な警備体制の解消等


商事法務の最新情報をフォロー

商事法務の最新情報をフォロー

商事法務ポータル Today

  • ◆SH4005◆東京地裁、グローバルダイニングの国家賠償請求事件で東京都の施設使用停止命令を違法とする判断――都知事の過失、特措法・本件命令の違憲性は認めず、営業損害の一部104円の請求は棄却 (2022/05/25)
  • ◆SH4004◆個人情報委、「外国における個人情報の保護に関する制度等の調査(報告書)(令和4年3月)」公表 井上乾介/田浦一(2022/05/24)
  • ◆SH4003◆令和3年改正著作権法(図書館関係)の概要 井上乾介/鈴川大路(2022/05/24)

イベント情報

  • [3/31]オンライン・シンポジウム「ICTを利用したこれからの弁護士研修」
  • [4/11,13]アジャイル・ガバナンスシンポジウム「Society5.0に向けた新たなガバナンスモデル実装のために」

商事法務の書籍

書籍一覧はこちら

  • アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

  • 西村あさひ法律事務所 リーガルフォーラム
  • 西村あさひ法律事務所

  • TMI総合法律事務所

  • 森・濱田松本法律事務所

  • 長島・大野・常松法律事務所

  • 商事法務ポータル
  • 株式会社商事法務
  • トップページに戻る
Copyright© 商事法務ポータル NEWS All Rights Reserved.