商事法務ポータル NEWS

  • 商事法務ポータルTOP
  • 官庁等情報
  • 企業等の動向
  • 裁判動向
  • 法案提出・審議状況
  • 法令等公布状況
  • パブコメ (意見募集開始)
  • パブコメ (結果・意見等)
ホーム
商事法務ポータル記事

◆SH2858◆ベトナム：M&A実務に大きな影響を与える通達06号の施行（下）　中川幹久（2019/10/30）

2019/10/30 商事法務ポータル記事

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=10166978

  • LINE!

Ｍ＆Ａ, アジア

このほかの記事

NO IMAGE

◆SH2857◆政府、台風19号を特定非常災害に指定――金融庁の「有価証券報告書等の提出期限に係る措置」等の特別措置（2019/10/30）

NO IMAGE

◆SH2862◆財務省、「外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案」　臼井幸治（2019/10/31）

NO IMAGE

◆SH2867◆シンガポール：紛争解決関連法制の改正動向（上）　青木　大（2019/11/05）


商事法務の最新情報をフォロー

商事法務の最新情報をフォロー

商事法務ポータル Today

  • ◆SH2966◆経産省、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（案）」についての意見募集　徳丸大輔（2020/01/17）
  • ◆SH2965◆金融審議会「市場構造専門グループ」が報告書を取りまとめ――市場区分やTOPIXの変更開始、想定としては「2022年上半期」目途 （2020/01/17）

商事法務の書籍

  • 約款の基本と実践
  • Q&A兼務役員の法務と実務――企業集団における人材活用
  • 刑法総論判例インデックス〔第2版〕
  • 契約類型別　債権法改正に伴う契約書レビューの実務

新刊情報はこちら
書籍一覧はこちら

イベント情報

2月
8
土
13:00 直前研修会「改正債権法と民事訴訟... @ 弁護士会館２階クレオ（千代田区霞が関1-1-3）
直前研修会「改正債権法と民事訴訟... @ 弁護士会館２階クレオ（千代田区霞が関1-1-3）
2月 8 @ 13:00 – 17:00
公益財団法人日弁連法務研究財団　主催 直前研修会「改正債権法と民事訴訟」 ～訴訟において戸惑わないために〜 　4月以降、すぐにでも必要となる、訴訟手続における具体的対応を検討する研修会です。 　契約不適合責任をめぐる訴訟の留意事項や、詐害行為取消訴訟における訴訟行為のポイント、さらには新法適用の有無を決する経過措置などの重要問題について、現職の判事、弁護士、そして、民法及び民事訴訟法に精通した研究者により、分かりやすく解説いただきます。 日　時 2020年2月8日（土）13:00～17:00 場　所 弁護士会館2階クレオ（千代田区霞が関1-1-3） プログラム（予定） (1) 基調講演①　「売買における契約不適合責任」 講師　山野目章夫　教授（早稲田大学・元法制審議会民法（債権関係）部会幹事） (2) 基調講演②　「詐害行為取消訴訟」 講師　畑　瑞穂　教授（東京大学・元法制審議会民法（債権関係）部会幹事） (3) 基調講演③　「改正債権法の経過措置」 講師　江原健志　判事（東京地方裁判所） (4) パネルディスカッション　「今、すぐに理解すべき重要論点」 パネリスト　江原健志　判事（東京地方裁判所） パネリスト　山野目章夫　教授（早稲田大学） パネリスト　畑　瑞穂　教授（東京大学） パネリスト　高須順一 弁護士（法政大学・元法制審議会民法（債権関係）部会幹事） 受講料 無料（定員100名） 主　催 公益財団法人日弁連法務研究財団 申込み 当日は先着順にて受付が可能です。優先的な参加を確保いただくためには、2月3日までに以下にご記入のうえFAX（03-3580-9381）にてお送りください。 http://www.jlf.or.jp/work/pdf/kenshu20200208.pdf
2月
12
水
10:00 2019年度　消費者問題に関する企業... @ 独立行政法人国民生活センター東京事務所 ２階大会議室
2019年度　消費者問題に関する企業... @ 独立行政法人国民生活センター東京事務所 ２階大会議室
2月 12 @ 10:00 – 17:30
　個人情報の取り扱いについては、プライバシー保護の重要性が以前に増して高まっています。 　また、個人データは、有益な情報資源と捉えられ、その活用方法が注目されています。そこで、企業の事業活動における個人情報（データ）の適切な取り扱いと活用に必要な法律の基礎知識や実践例などを学び、実務に活かします。 日　時 2020年2月12日（水） 10：00～17：30   会　場 独立行政法人国民生活センター東京事務所 ２階大会議室（東京都港区高輪3-13-22）   対　象 企業の消費者関連部門等を担当する職員をはじめとする本講座に関心のある企業・団体職員等   受講料 9,200円（税込）   主　催 独立行政法人国民生活センター   協　力 公益社団法人消費者関連専門家会議（ACAP）   定　員 80名　（先着順）   カリキュラム 講　義：個人情報に関する法律と制度（弁護士　板倉 陽一郎）　　　 講　義：個人情報に関する消費者相談とは（独立行政法人国民生活センター　相談情報部） 活動報告：個人情報保護委員会の取組みについて（個人情報保護委員会事務局） 講　義：個人データの適切な取り扱いと活用（一般財団法人日本情報経済社会推進協会） 取組報告：企業等における個人情報の取り扱いの現状について（個別企業・団体等を招聘予定） 情報交換会（自由参加）：受講者間で名刺交換をしていただきます。   申し込み 実施要領をご確認の上、申込みフォームよりお申込みください。 2019年度　消費者問題に関する企業職員セミナー（第2回）　申込みフォーム （※株式会社オーエムシーのサイトへ移動します）

アンダーソン・毛利・友常法律事務所

西村あさひ法律事務所　セミナー 西村あさひ法律事務所

TMI総合法律事務所

森・濱田松本法律事務所

岩田合同法律事務所

長島・大野・常松法律事務所

  • 商事法務ポータル
  • 株式会社商事法務
  • トップページに戻る
Copyright© 商事法務ポータル NEWS All Rights Reserved.