商事法務ポータル NEWS

  • 商事法務ポータルTOP
  • 官庁等情報
  • 企業等の動向
  • 裁判動向
  • 法案提出・審議状況
  • 法令等公布状況
  • パブコメ (意見募集開始)
  • パブコメ (結果・意見等)
ホーム
官庁等情報
商事法務ポータル更新停止のお知らせ

国税庁、租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について(法令解釈通達)(平成29年5月30日)

2017/5/31 官庁等情報

国税庁、租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について(法令解釈通達)(平成29年5月30日)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/kaisei/170523/00.htm

税・会計

このほかの記事

NO IMAGE

国税庁、平成30年12月12日付課法2-28ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明について(平成31年4月11日)

NO IMAGE

参院本会議、日・EU(同加盟国)間の2協定の承認案を可決(条約批准)、地元優先の縛りを外し民間企業の参入を促す漁業法等の改正等の法案を賛成多数で可決・成立。日本国労働力不足への対応で、外国人人材を拡大するため、国の管理を強める「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」を可決・成立(8日)

 

NO IMAGE

官邸、臨時閣議の概要/消費税率引き上げとそれに伴う対応について(15日)


商事法務の最新情報をフォロー

商事法務の最新情報をフォロー

イベント情報

  • [10/16]【懇親会付きイベント】~より賢く、より速く、より確信を~ついに、日本語対応版「CoCounsel」が正式リリース! CoCounselがリーガル業務を進化させます。
  • 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
  • TMI総合法律事務所
  • 森・濱田松本法律事務所
  • 長島・大野・常松法律事務所
  • アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
  • 商事法務ポータル
  • 株式会社商事法務
  • トップページに戻る
Copyright© 商事法務ポータル NEWS All Rights Reserved.