商事法務ポータル NEWS

  • 商事法務ポータルTOP
  • 官庁等情報
  • 企業等の動向
  • 裁判動向
  • 法案提出・審議状況
  • 法令等公布状況
  • パブコメ (意見募集開始)
  • パブコメ (結果・意見等)
ホーム
官庁等情報

総務省、発信者情報開示の在り方に関する研究会(第5回)配布資料(28日)

2020/8/28 官庁等情報

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/information_disclosure/02kiban18_02000103.html

○資料5-2 発信者情報開示の在り方に関する研究会中間とりまとめ(案)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000704576.pdf

  • LINE!

情報法

このほかの記事

NO IMAGE

経産省、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂しました(28日)

NO IMAGE

経産省、総務省、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」の公表(28日)

NO IMAGE

経産省、「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会」中間取りまとめを行いました(28日)

○サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会 中間取りまとめ~サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)の実現に向けて


商事法務の最新情報をフォロー

商事法務の最新情報をフォロー

商事法務ポータル Today

  • ◆SH4043◆公取委、「独占禁止法に関する相談事例集(令和3年度)」を公表 池田美奈子(2022/07/01)
  • ◆SH4042◆国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第62回 第11章・紛争の予防及び解決(4)――DAAB(6) 大本俊彦/関戸 麦/高橋茜莉(2022/06/30)
  • ◆SH4041◆リーガルテックと弁護士法72条――第3回 弁護士法72条とチャットボット法律相談 松尾剛行(2022/06/29)

イベント情報

  • [3/31]オンライン・シンポジウム「ICTを利用したこれからの弁護士研修」
  • [4/11,13]アジャイル・ガバナンスシンポジウム「Society5.0に向けた新たなガバナンスモデル実装のために」

商事法務の書籍

書籍一覧はこちら

  • TMI総合法律事務所

  • 森・濱田松本法律事務所

  • アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

  • 西村あさひ法律事務所 リーガルフォーラム
  • 西村あさひ法律事務所

  • 商事法務ポータル
  • 株式会社商事法務
  • トップページに戻る
Copyright© 商事法務ポータル NEWS All Rights Reserved.