商事法務ポータルTOP
官庁等情報
企業等の動向
裁判動向
法案提出・審議状況
法令等公布状況
パブコメ (意見募集開始)
パブコメ (結果・意見等)

官庁等情報

厚労省、「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成28年10月末現在）（27日）

2017/1/27 官庁等情報

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148933.html

LINE!

このほかの記事

経産省、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（3日更新）

福岡市、パートナーシップ宣誓制度を4月に導入へ（14日）（異性愛者以外の）同性愛者、両性愛者とともに、トランスジェンダーの人も対象に受領証を発行。公的認定制度としては、2017年6月に導入した札幌市に続き、全国で7例目。※平成30年度当初予算案の特⾊

福岡市、パートナーシップ宣誓制度を4月に導入へ（14日）（異性愛者以外の）同性愛者、両性愛者とともに、トランスジェンダーの人も対象に受領証を

全銀協、「銀行カードローンに関する消費者意識調査に関する報告」について（18日）

全銀協、「銀行カードローンに関する消費者意識調査に関する報告」について（18日）

商事法務の最新情報をフォロー

商事法務の最新情報をフォロー

商事法務ポータル Today

◆SH3459◆金融庁、第9回金融業界における書面・押印・対面手続の見直しに向けた検討会　宮川賢司（2021/01/26）
◆SH3458◆ベトナム：新たな労働者海外派遣法の制定～制限範囲の拡大？（2）　澤山啓伍（2021/01/26）

商事法務の書籍

書籍一覧はこちら

アンダーソン・毛利・友常法律事務所

西村あさひ法律事務所　セミナー

イベント情報

16:00 第1回CLOオンライン・カンファレン... @ Zoomを使ったオンラインウェビナー

第1回CLOオンライン・カンファレン... @ Zoomを使ったオンラインウェビナー

2月 18 @ 16:00 – 17:30

第1回CLOオンライン・カンファレンス2021 「強い企業法務部門のつくり方」　企業における法務部門の位置づけも変化し、経営陣からも企業経営における戦略部門のの一つとしてその意義が積極的に認知される時代へと移行しようとしています。しかし、日本企業では、法務部門をどのように設計し、改善強化していくのかというノウハウについては、これまでに十分に議論されていないと思われます。　ひとくちに法務部門といっても、業界、規模、企業のライフサイクルによって、「最適な法務部門は何か？」という解は大いに異なるため、多様な環境の法務部門にもある程度応用できる共通のフレームワークと選択肢を示し、議論を深めていくことがこれからの課題といえるでしょう。（中村豊・淵邊善彦　著「強い企業法務部門のつくり方」より抜粋）　本イベントでは、企業法務部門が今後どのような組織を目指すべきか、その機能をどのように強化し企業価値の向上につなげていくかという観点から議論を深めます。開催概要日時 2021年2月18日（木）16：00 – 17：30 形式 ZOOMを使ったオンラインウェビナー形式参加費 3,000円（税抜）対象者法務部門、経営企画部門、事業管理部門等の幹部・管理職の方々プログラム概要 16：00 – 17：25 パネルディスカッション　「強い企業法務部門のつくり方」を考えるパネリスト野村克哉氏株式会社NTTドコモ法務部長中村豊日本CLO協会理事アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社 CLO ジャパンリージョンバイスプレジデント淵邊善彦日本CLO協会理事ベンチャーラボ法律事務所代表弁護士 17：25 – 17：30 クロージング　書籍「強い企業法務部門のつくり方」特別割引のご案内＊プログラム内容は予告なく変更される場合がございます。予めご了承ください。お申し込み参加申込費（税別） 3,000円お申し込みはこちら ※お申込みの際に簡単なアンケートにご協力いただきます。無料申込キャンペーンコード：FCBGBR2021

商事法務ポータル
株式会社商事法務
トップページに戻る

Copyright© 商事法務ポータル NEWS All Rights Reserved.