商事法務ポータル NEWS

  • 商事法務ポータルTOP
  • 官庁等情報
  • 企業等の動向
  • 裁判動向
  • 法案提出・審議状況
  • 法令等公布状況
  • パブコメ (意見募集開始)
  • パブコメ (結果・意見等)
ホーム
商事法務ポータル記事

◆SH3353◆発信者情報開示の在り方に関する研究会、「最終とりまとめに向けた主な論点」を公表 足立 理(2020/10/22)

2020/10/22 商事法務ポータル記事

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=13227090

情報法

このほかの記事

NO IMAGE

規制改革推進会議、第1回 成長戦略ワーキング・グループ(12日開催)議事次第(2020/10/13)

NO IMAGE

総務省、「ポストコロナ」時代におけるデジタル活用に関する懇談会(第1回)(2020/10/23)

NO IMAGE

◆SH3352◆マレーシア:倒産処理・債務整理に関する法制度の改革(3・完) 酒井嘉彦(2020/10/22)


商事法務の最新情報をフォロー

商事法務の最新情報をフォロー

イベント情報

  • [7/2]トムソン・ロイター主催「SYNERGY Tokyo 2025~法律・国際貿易の今と未来を探求」
  • [8/1]第70回 比較法政シンポジウム「変動する世界におけるアメリカ法:AI、ソフト・ロー、そしてトランプ2.0」
  • 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
  • TMI総合法律事務所
  • 森・濱田松本法律事務所
  • アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
  • 商事法務ポータル
  • 株式会社商事法務
  • トップページに戻る
Copyright© 商事法務ポータル NEWS All Rights Reserved.