国税庁、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づき作成された調停条項に従い債権放棄が行われた場合の課税関係について(文書回答)(10日) 2020/11/10 官庁等情報 https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/hojin/202011/index.htm