最三小判（木内道祥裁判長）、専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても、直ちに当該養子縁組について民法802条1号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとすることはできない（31日）

2017/1/31 裁判動向