講 師 石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
※パスワードは受講者の方にメールでご案内します
※併せて、テキスト『新しい事業報告・計算書類――経団連ひな型を参考に〔全訂第２版〕』をお手元にご用意の上ご視聴ください。（お申込み後2、3営業日以内に発送いたします。）
〔講義概要〕
2022年定時株主総会に際して，すでに会社法の枠組みのみでは対応困難となった事業報告，株主総会参考書類の記載は悩ましい。特に3月総会企業は令和元年改正会社法施行後初の対応となる。日本経団連ひな型の策定，2021年3月の改正に深く関与した講師が，会社法に加え関連法令やCGコード等の各種制度改正，機関投資家の議決権行使基準等にも配慮した最新動向を踏まえた事業報告・株主総会参考書類等作成にあたっての実務対応を解説する
※テキストとして，石井裕介・小畑良晴・阿部光成編著『新しい事業報告・計算書類――経団連ひな型を参考に〔全訂第２版〕』（2022年１月・商事法務発行予定）を配付（無料贈呈）
ご視聴可能期間 2022年１月19日（水）10時～2022年３月22日（火）17時
お申し込み期限 2022年３月14日（月）17時まで
講義時間 約３時間
受講料 １名につき39,600円（受講料36,000円＋税）
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https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=16657270