公取委、日本年金機構が発注するデータプリントサービスの入札等の参加業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令等について(3日)

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/mar/220303daiyon.html

違反事業者及び課徴金額一覧

番号 違反事業者名 排除措置命令 課徴金減免制度の適用
課徴金額
1 東洋紙業株式会社
3億1686万円
2 ナ力バヤシ株式会社 30%
3億1071万円
3 共同印刷株式会社 30%
3億505万円
4 株式会社ビー・プ口
3362万円
5 株式会社谷口製作所
3292万円
6 卜ッパン・フオームズ株式会社
1億9674万円
7 株式会社ディーエムエス
7835万円
8 小林クリエイ卜株式会社
6567万円
9 光ビジネスフオーム株式会社
5772万円
10 東洋印刷株式会社
2459万円
11 株式会社イセ卜ー
2372万円
12 株式会社TLp
2017万円
13 力ワセコンビュータサプライ株式会社
1840万円
14 株式会社恵和ビジネス
1624万円
15 株式会社タナ力
1414万円
16 株式会社ディーソル
1333万円
17 株式会社アイネッ卜 30%
863万円
18 株式会社アテナ
630万円
19 日本電算機用品株式会社
612万円
20 エースビジネスフオーム株式会社
389万円
21 株式会社高速
340万円
22 塚田印刷株式会社
292万円
23 株式会社エム・エフ・テック
196万円
24 株式会社田中印刷
25 三条印刷株式会社
26 北越パッケージ株式会社
1億8016万円
違反事業者数 26
排除措置命令対象事業者数 25
課徴金納付命令対象事業者数 24
課徴金額の合計 17億4161万円

○ 排除措置命令の対象事業者
- 排除措置命令又は課徴金納付命令の対象とならない違反事業者