商事法務ポータル NEWS

  • 商事法務ポータルTOP
  • 官庁等情報
  • 企業等の動向
  • 裁判動向
  • 法案提出・審議状況
  • 法令等公布状況
  • パブコメ (意見募集開始)
  • パブコメ (結果・意見等)
ホーム
官庁等情報

国税庁、「平成29年版 連結確定申告書・地方法人税確定申告書・個別帰属額等の届出書等の記載の手引」(平成29年9月22日)

2017/9/25 官庁等情報

国税庁、「平成29年版 連結確定申告書・地方法人税確定申告書・個別帰属額等の届出書等の記載の手引」(平成29年9月22日)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/renketsuhoujintebiki2017/01.htm

税・会計

このほかの記事

NO IMAGE

書協ほか3団体、本日決定の与党税制改正大綱について(14日)

NO IMAGE

金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について(10日)

NO IMAGE

国税庁、信託契約の終了に伴い受益者が受ける所有権の移転登記に係る登録免許税法第7条第2項の適用関係について(文書回答事例)(平成29年6月22日)(平成29年7月5日)

国税庁、信託契約の終了に伴い受益者が受ける所有権の移転登記に係る登録免許税法第7条第2項の適用関係について(文書回答事例)(平成29年6月2


商事法務の最新情報をフォロー

商事法務の最新情報をフォロー

イベント情報

  • [8/1]第70回 比較法政シンポジウム「変動する世界におけるアメリカ法:AI、ソフト・ロー、そしてトランプ2.0」
  • [7/25]AIリーガルテック協会主催オンラインシンポジウム「AI時代におけるリーガルテックの真価―信頼・倫理・実装から読み解くこれからのテクノロジーとの共存―」
  • [7/30]トムソン・ロイター主催「法務の未来を加速するAIとは? CoCounsel徹底解剖ウェビナー」
  • 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
  • TMI総合法律事務所
  • 森・濱田松本法律事務所
  • アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
  • 商事法務ポータル
  • 株式会社商事法務
  • トップページに戻る
Copyright© 商事法務ポータル NEWS All Rights Reserved.