タイトル 国際情勢に応じた有報・事業報告作成のポイント
～ロシア・ウクライナ問題を念頭に置いた最新対応～
講 師 松本 拓 弁護士・ニューヨーク州弁護士
（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
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〔講義概要〕
ロシア・ウクライナ問題を念頭に置きつつ、国際情勢に応じた有報・事業報告作成のポイントについて、最新事例紹介とともに、戦争や経済制裁に関連してなされた開示事例を参考に、掘り下げて解説
※論稿「ロシア・ウクライナ情勢を受けた上場会社の情報開示に関する実務的留意点」（資料版／商事法務457号（2022年４月号）掲載）を資料として配付
ご視聴可能期間 2022年５月17日（火）10時～2022年７月19日（火）17時
お申し込み期限 2022年７月12日（火）17時まで
講義時間 約１時間
受講料 １名につき13,750円（受講料12,500円＋税）
※「資料版／商事法務」購読者の方 １名につき9,625円（受講料8,750円＋税）
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